自治体のＰＣが危ない事実
自治体で使用されているＰＣのＯＳはWindowsが多いようですが、
WisowsXP以前では動作性に優れていたこともあり、
Windows2000を導入した経緯があるようです。
ところが、マイクロソフトでは今回、Windows2000の正式サポートを
終了したことにより、今後、Windows2000を狙ったウィルス被害に
遭う可能性が高くなりました。
Windows2000は全国の自治体に、まだ15万台もあるそうで、
ネットワークで繫がっているところもありますから、
自治体サーバーが脆弱で、ひとたびウィルスに感染すると
地方にも甚大な被害になりそうです。
確か、2003年3月には世界中に広がったウイルス「ブラスター」が
約1000万台の感染となり、サポートが切れたWindowsNTに大きな
被害がありましたね。
東証１部上場の棒精密機器メーカーは、サーバーや事業用PCなど
2000台がWindows2000を使っているそうですが、
入れ替えには約5000万円かかるため、２年間だけ安全を保つ
「延命ソフト」を購入して当座をしのぐとか・・・。
では、今回の根本的な問題とはなんでしょうか？
製品を販売する側と使用する側双方に問題意識が不足していると
思います。
マイクロソフトのサポート体制が10年の問題。
また、導入する企業や自治体も、サポート終了後にどうなるかの
認識不足があったように思えてなりません。
「サポート終了⇒膨大な経費がかかる」
この構図はこの先も続くでしょう。
WindoexXP にしろ、７にしろ、この先同じ問題を抱えます。
ここらで、LINUXの重要性に気付くべきだと思いますが、
いかがでしょうか・・・。
（一部の自治体では既にLinuxを導入しています）
